日米社会保障協定について
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平成１７年１０月１日から日米社会保障協定が発効になりました。 |
日米両国の年金・医療保険制度に二重に加入していませんか？
２００５年１０月１日に「社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」が発効となり、日米両国の年金・医療保険制度の二重加入が解消されました。
～日本からアメリカ合衆国に来て就労される方～
- 日本の企業からアメリカ合衆国にある企業へ派遣・出向されるなどにより、本来であれば日米両国の年金・医療保険制度に加入する義務が生じる場
合でも、いずれか一方の国の年金・医療保険制度に加入すればよいこととなります。
- 日本の企業から短期間（５年以内と見込まれる場合）アメリカ合衆国にある企業へ派遣される方は、「適用証明書」の交付を受けることで、日本の年 金・医療保険制度にのみ加入することとなります。
アメリカ合衆国の年金・医療保険制度への加入が免除されるためには、日本の事業主を通じて、管轄の社会保険事務所において「適用証明書」の 交付を受ける必要があります。また、アメリカ合衆国の年金・医療保険制度にのみ加入される方は、日本の事業主を通じて、管轄の社会保険事務所 や健康保険組合に、日本の年金保険や医療保険の「資格喪失届」を提出する必要があります。
協定の発効時において、それ以前から既に派遣・出向されている方でも、発効時から５年以内に派遣が終了する見込みであれば、一時派遣者とし て、アメリカ合衆国の年金・医療保険制度への加入が免除されます。
～アメリカ合衆国から日本に行って就労される方～
- アメリカ合衆国にある企業から短期間（５年以内と見込まれる場合）日本の企業に派遣される方は、米社会保障庁（Social Security Administration） での手続が必要となりますので、アメリカ側の事業主に相談してください。
アメリカ合衆国と日本の年金制度の両方に加入した期間を持っていませんか？
２００５年１０月１日に「社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」が発効となり、日米の年金制度の加入期間が“通算”されます。 （“通算”とは？ 年金の受給権を確立するために、日米の年金制度の加入期間を“足す”ものです。）
～年金加入期間の“通算”の対象となる方～
- 日米両国の年金制度への加入期間を持っている方で、加入期間不足により、アメリカ合衆国の年金制度または日本の年金制度から年金を受けとるこ
とができない場合
- 日米両国の年金制度の加入期間を持っている方が、アメリカ合衆国の年金制度加入中に障害となった、または、死亡したため、日本の年金制度から
障害年金や遺族年金を受けることができない場合
～年金加入期間の“通算”の主な仕組み～
- アメリカ合衆国の年金制度の加入期間が１年６か月（６クレジット）以上ある方が、日米両国の年金制度の加入期間を通算して（足して）１０年以上
になる場合は、アメリカ合衆国の年金制度から老齢年金を受けることができます。
- 日米両国の年金制度の加入期間を通算して２５年以上になる場合は、日本の年金制度から老齢年金を受けることができます。
～“通算”による年金の申請手続き～
- 通算によるアメリカ合衆国の年金の申請
アメリカ合衆国内では、Social Security Administrationで行うことができます。（その場合、日本側に年金加入期間の確認をした上で、通算を行いま
す。）また、日本国内においても、社会保険事務所や年金相談センターの窓 口で申請を行うことができます。
※ 齢年金の申請手続が受給権発生から６か月以上経過した場合、年金自体が受けられなくなるわけではありませんが、時効が適用され、６か月前 の年金までしか遡って認められませんので、ご注意ください。（遺族年金では６か月、障害年金では１２か月前まで認められます。）
- 通算による日本の年金の申請
アメリカ合衆国内では、Social Security Administrationで行うことができます。また、日本国内においては、社会保険事務所や年金相談センターの窓
口で申請を行うことができます。（その場合、アメリカ合衆国側に年金加入期間の確認をしたうえで、通算を行います。）
詳しくは
◎社会保険庁ホームページ（社会保障協定のコーナー）
◎日米社会保障協定の手続き等に関する日本側の照会先
● 全般的な照会先
- 社会保険庁運営部企画課国際事業室
電話：03-3595-2777 FAX：03-3503-6456 - 社会保険業務センター中央年金相談室
相談専用電話：10月30日まで 03-3334-3131
10月31日以降 03-3335-0800
● 全般的・個別具体的な照会先
- 全国の社会保険事務所、年金相談センター及び年金電話相談センター
「適用証明」の申請手続き等、適用に関するご相談は、社会保険事務所にお願いします。
（最寄りの社会保険事務所は、上記「社会保険事務所」からリンクされている地方社会保険事務局のHPから検索することができます。） - 連絡先については、社会保険庁HPの「相談案内―全国の相談窓口一覧」をご参照ください。
◎日米社会保障協定及び米国年金制度に関する米国側の照会は、米国社会保障庁（Social Security Administration）へお願いします。