ＵＳ－ＶＩＳＩＴプログラムについて
米国出入国時における指紋スキャン・顔写真撮影について
アメリカ合衆国出国時には・・・
米国務省における郵送によるビザ更新サービス停止について
機械読み取り式でないパスポート」に対する米国査証免除プログラム適用停止について
制度Ｑ＆Ａ（機械読みとり式旅券・ＩＣ旅券とアメリカ入国ビザの関係
米国出入国時における指紋スキャン・顔写真撮影について
米国政府は、2004年1月5日より、「 US-VISIT(Visitor and Immigrant Status Indicator Technology) プログラム 」と呼ばれる新たな出入国管理システムを導入しました。このプログラムにおいては、米国に渡航される方は、米国出入国時にパスポート、ビザ及び指紋のスキャン（機械による自動読み取り）並びに顔写真の撮影が必要になります。なお、 14 歳未満の方、 80 歳以上の方並びに米国永住権をお持ちの方はこれら手続きが免除されています。
（参考）US-VISITプログラムに関する日本政府コメント
米国政府は、2004年1月5日より、US-VISIT(Visitor and Immigration Status Indicator Technology) プログラムと呼ばれる新たな出入国管理システムを導入しました。このプログラムの下では、米国入国時（一部では出国時）に指紋のスキャン（機械による自動読み取り）並びに顔写真の撮影が必要となります。 これまで米国査証所持者のみ対象であったこのプログラムは、9月30日以降、査証免除プログラム下で入国する短期渡航者に対しても拡大されました。
また、12月31日からは50の主要な陸路国境でも適用される予定です（一部の空港では11月中旬から試験的実施開始）。
全米の在外公館におきましては、本件プログラムの影響を具体的に把握するために、これまでに米国出入国時に、指紋のスキャン及び顔写真の撮影を実際に体験された方々にアンケートをお願いいたしました。多くの方々から回答いただきましたことに、感謝申し上げます。
募集した意見を元に、今般、日本政府としてのパブリックコメントを作成し、国土安全保障省に提出いたしました。
ご協力ありがとうございました。
アメリカ合衆国出国時には・・・
US-VISIT プログラム下における出国管理（パスポート､ビザ及び指紋のスキャン並びに顔写真の撮影）については、以下の要領で本格的試験運用が行われております。
運用対象となる空港・海港 （９月１日現在：１２空港、３海港）
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空港 |
ボルチモア国際空港
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シカゴ ・オヘア国際空港
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アトランタ 国際空港
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ダラス / フォートワース国際空港
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デンバー国際空港
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デトロイト・メトロポリタン国際空港
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ニューアーク国際空港
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フィラデルフィア国際空港
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フェニックス国際空港
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サンフランシスコ国際空港
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シアトル / タコマ国際空港
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サンフアン・ルイス・ムニョス・マリン国際空港（プエルトリコ）
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海港 |
マイアミ海港 |
ロングビーチ海港
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サンペドロ海港
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対象者・開始日
- 上記１５の空港・海港 ： 実施中
- 上記１５の空港・海港以外 ： 未定
具体的流れ
上記 12 空港、 3 海港での運用はあくまで試験的なものであり､ 8 月 3 日から 90 日間の試験期間後､米国政府が本格運用の決定を行うこととなっておりますが､当面は以下の 3 つの方法で出国管理の試験運用がなされる予定です（試験運用中の空港・海港により採用している方法が異なります）。
- 自動端末機のみ
チェックイン（搭乗手続）後､空港・海港において金属探知機 (TSA SCREENER) を越えたところに設置してある自動端末機にパスポートを入れる。両手人差し指の指紋採取（左､右の順）、顔写真の撮影を行う。データが採取された証拠となるレシートを受け取った後､搭乗ゲートに向かって搭乗する。 - 端末機＋モバイル端末機（US-VISIT 係員）
上記と同様の手続きを行ってレシートを受け取った後､搭乗ゲートの前で US-VISIT 係員にそのレシートを渡し､係員がモバイル端末機によって両手人差し指の指紋採取（左､右の順）、本人確認を行うので、その後搭乗する。 - モバイル端末機（US-VISIT 係員）のみ
チェックイン後そのまま搭乗ゲートに向かい､ゲートの前で US-VISIT 係員にパスポートを渡し､係員がモバイル端末機によって両手人差し指の指紋採取（左､右の順）、顔写真撮影を行う。係員からレシートを受け取った後搭乗する。
個人情報の管理
米国政府は、指紋などの個人情報は厳重に管理され､許可を得た職員のみがアクセスできるとしています。日本政府としては､これらの情報の厳格かつ適正な管理につき、米国側に引き続き申し入れていく考えです。
詳細､最新情報などについては、米国国土安全保障省のウェブサイト（www.dhs.gov/usvisit ）等でご確認ください。
米国務省における郵送によるビザ更新サービス停止について
米国政府は、２００４年６月２３日付けの政府公報（Federal Register, Vol.69, No.120）及び国務省ホームページ等において、現在行われている国務省での郵送によるビザの更新手続きは、本年７月１６日以降停止する旨発表しました。従って、同措置に関係される皆様方におかれましては、今後の手続きの変更等についてご注意願います。
概要
今般、国務省は、これまで行ってきた郵送によるビザの更新手続きを停止することを決定しました。同サービス停止措置の対象は、ビジネス関連の査証（C,E,H,I,L,O）であり、これら査証に関する郵送受付は本年７月１６日以降行われないとのことです。従って、これら査証をお持ちの方で、査証申請を同日付以降に行われる方は、今後、アメリカ国外にあるアメリカ大使館・総領事館において面接を受け、査証を取得していただく必要があります。
ご参考）
在京アメリカ大使館ビザ関連ページ
同サービス停止の背景
同サービスが停止される背景には、面接の必要性が増加していること及び本年１０月２６日以降、査証発給上必要となる生体情報の取得を米国内で行うことは実行可能性が低いという事情があるとのことです。
今後の査証申請
国務省としては、同サービス停止に伴う不都合を軽減するため、これまで同サービスの恩恵を受けてきた査証申請者については、優先的な受付ができるよう査証審査関係部局に指示を出すとしつつ、すべての応募者がそれぞれの母国で査証申請を行うことを推奨し、またその際面接予約をとる必要性があるとしています。各大使館における面接予約等、関連情報は米国務省ウェブサイトにて得ることが可能です。
今次発表に関するリンク
国務省プレス・リリース
Federal Register, June 23, 2004 (Vol.69, No. 120)